ニュースリリース

2018年12月25日国際会議

当事務所の芹澤友之弁理士がAPAA2018のニューデリー総会に参加する予定です。

当事務所の芹澤友之弁理士は、2018年11月17日-21日にインドのニューデリーで開催されるアジア弁理士会(APAA)の総会に参加する予定となります。当総会において、当事務所とミーティングをご希望の方は代表Eメール宛にご連絡ください。

2018年12月25日知財情報

特許法第30条で既定された新規性の喪失の例外適用の期間(グレースピリオド)が6月から1年に延長されます。

平成30年5月30日に公布された改正特許法のうち同法第30条の既定については平成30年6月9日に施行されました。これにより、新規性の喪失の例外適用の期間(グレースピリオド)が6月から1年に延長されます。1年のグレースピリオドについては、平成30年6月9日以降の特許出願に適用されます。一方、平成30年12月8日までに公開された発明については、同日以降に出願しても、改正特許法第30条の規定は適用されない点にご留意ください。

詳しい内容につきましては以下のリンクをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm

2018年12月25日国際会議

当事務所の金山英嗣弁理士が米国シアトルで開催されたINTA2018の年次総会に参加しました。

当事務所の金山英嗣弁理士は、2018年5月19日-23日に米国のシアトルで開催された国際商標協会(INTA)の年次総会に参加しました。当総会は、1万名を超える各国の知財関係者が集う世界最大級の知的財産権に係る国際会議となります。

2018年12月25日知財情報(商標)

ミススペルの商標において観念類似を認めた審決

2018年1月に、辞書的語句の商標とミススペルの造語商標の関係において、称呼及び観念が類似とすると判断された審決が出ました。

詳しい内容につきましては以下の審決をご参照ください。
不服2017-009439

2018年12月25日知財情報(商標)

アフガニスタンのマドプロへの加盟

2018年3月26日、アフガニスタンがマドリッド・プロトコルへ加盟しました。これにより、マドプロ加盟国数は101ヵ国となりました。

2018年12月25日知財情報(特許)

標準必須特許(SEP)の判定の運用が開始されます。

標準必須特許(SEP)の判定の運用が開始されます。近年のSEPを巡るアップル社とサムスン社との特許訴訟に代表されるように、対象特許がSEPであるか否かが特許権の権利行使やライセンス料に大きな影響を及ぼしております。特に、第5世代移動通信システム(5G)や自動運転技術に係る特許については、当該特許がSEPであるかどうかが今後のテック企業の知財戦略に大きな影響を与えると考えられます。

SEPの判定の運用についての詳しい内容は以下のリンクをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/seido/shinpan/hantei_hyojun.htm

2018年12月25日知財情報(特許)

コンピュータソフトウェア関連発明に係る審査基準が改訂されました。

IoTやAI等の第4次産業革命に係る新たな発明の台頭に伴い、コンピュータソフトウェア関連発明の審査基準が特許庁により改訂されました。

詳しい内容は以下のリンクをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/h3003_kaitei/software_sinsa_kizyun.pdf

2018年12月25日知財情報(商標)

商標法第第3条1項柱書に関する運用の変更

2018年4月に商標審査基準が改訂されました。今回の審査基準の改訂により、商標法第3条1項柱書に関する運用が変わります。改訂後は、単純に付与されている類似群コードの数をカウントすることになり、1区分内における類似群の上限数は7から22以内となります。

2018年12月25日知財情報

ステータスレポート2018が特許庁より公表されました。

特許庁よりステータスレポート2018が公表されました。当レポートによれば、2017年度の特許出願件数は318,479件となり、特許出願件数の減少に歯止めがかかりました。

詳しい内容は以下のリングをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/status2018.htm

2018年12月25日知財情報

特許行政年次報告書2017年版が特許庁より公表されました。

特許庁より特許行政年次報告書2017年版が公表されました。当該報告書の概要について以下に簡単にまとめています(尚、以下の計算では、申請時と最終処分時におけるタイムラグについては考慮していません。)。

  • 2016年における審査請求件数に対する特許査定件数の割合(191,000件/240,000件)は、約79%となります。
  • 2016年における無効審判の最終処分件数に対する無効審決の割合(56件/223件)は、約25% となります。ちなみに、2015年は約17%となります。
  • 2016年における異議申立ての最終処分に対する取消決定の割合(55件/707件)は、約7%となります。
  • 2016年における審査請求から最初の指令書送達までの期間は、約9.5か月となります。ちなみに、拒絶査定不服審判の審理期間は、13.1か月であると共に、異議の審理期間は、5.8か月となります。
  • 近年における全特許出願件数に対する本人出願の割合は7-8%で推移しています。一方、2016年の商標の本人出願の割合は39%であると共に、意匠の本人出願の割合は27%となります。

詳細につきましては以下のリンクをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2017/toukei/all.pdf

2018年12月25日受賞

当事務所の芹澤友之弁理士がGlobal Law Experts(GLE)誌においてRecommended Attorneyとして選出されました。また、当事務所がGLE誌においてRecommended Firmとして選出されました。

当事務所の芹澤友之弁理士がGlobal Law Experts(GLE)誌においてInternational Patent Law position in JapanにおけるRecommended Attorneyとして選出されました。さらに、当事務所がGLE誌においてRecommended Firmとして選出されました。

詳細につきましては以下のリンクをご参照ください。
http://www.globallawexperts.com/CompanyProfile.aspx?PID=5420&country=237&practicearea=0&pagenum=2

2018年12月25日論文寄稿

当事務所の芹澤友之弁理士がLawyer Monthly誌に日本の特許プラクティスに関する記事を投稿しました。

当事務所の芹澤友之弁理士がイギリスのオンライン法律誌であるLawyer Monthly誌に対して最近の日本の特許プラクティスの動向に関する記事を投稿しました。

詳細につきましては以下のリンクをご参照ください。
https://www.lawyer-monthly.com/2017/08/the-global-leader-of-innovation-how-japan-aims-to-lead-again/